水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
福祉課福祉支援室では、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、子ども・子育て支援法、母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法、児童手当法など、福祉に関する様々な法律に携わっておられます。また、子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点の運営をしておられます。 そこで質問します。 ①、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市のひとり親数の変化は、どのような状況か。
福祉課福祉支援室では、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、子ども・子育て支援法、母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法、児童手当法など、福祉に関する様々な法律に携わっておられます。また、子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点の運営をしておられます。 そこで質問します。 ①、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市のひとり親数の変化は、どのような状況か。
◎教育部長（戸嵜孝司君） 議員の児童手当からの徴収はどうかということでございますけれども、給食費の児童手当からの徴収につきましては、平成２４年の児童手当法の一部を改正する法律の施行により、受給資格者が児童手当の支払いを受ける前に、本人からの申し出があれば、徴収可能という規定がなされているところでございます。
まず、児童手当からの学校給食費等の差し引きについてでございますが、この制度は、児童手当法第２１条第２項の規定に基づき、児童手当受給資格者の同意によって学校給食費等を差し引くもので、あくまでも御本人の意思により行っており、強制的に差し引いているものではございません。
児童手当法が改正され、その第２１条において、「児童手当から給食費へ充当することできる。」と明記されましたことから、児童手当を所管する子育て支援課と連携して、保護者の同意のもと児童手当からの徴収を行っているところもございます。
平成22年度児童手当法が改正され、子ども手当法が施行され、全ての児童に１万3,000円が支給された折も、市のホームページや市政だよりで掲載し、報道関係も活用して、なお、支給期間内に2度の勧奨がなされましたが、期限終了時で約２億7,000万円が未支給でありました。幸い、半年間の提出期限の延長になり、再度勧奨されましたが、最終的にはやはり児童約700名分の約1,000万円が未支給となっています。
平成22年度児童手当法が改正され、子ども手当法が施行され、全ての児童に１万3,000円が支給された折も、市のホームページや市政だよりで掲載し、報道関係も活用して、なお、支給期間内に2度の勧奨がなされましたが、期限終了時で約２億7,000万円が未支給でありました。幸い、半年間の提出期限の延長になり、再度勧奨されましたが、最終的にはやはり児童約700名分の約1,000万円が未支給となっています。
まず、児童手当は国の施策といたしまして、平成２１年度から本年度まで旧児童手当法、子ども手当の支給に関する法律、また同特別措置法など二転三転と制度が変わってまいりました。現行の新児童手当法として、本年度から市内４,０８９人の対象者へ支給をしております。
次の、子ども手当費、事業手当費は、児童手当法の一部を改正する法律の公布を受けた事業費精査により、事業費の調整が必要となったものでございます。 次の、児童センター施設改修費は、設備機器が故障したためのものでございます。 では、９ページをお開きください。
新年度の予算の中で、子ども手当ての支出に関する基本的な考え方ということでございますけども、平成２３年度における子ども手当ての支出に支給に関する法律案というものが児童手当分を児童手当法の規定に基づいて、国と地方、事業主、この三者が費用を負担し、それ以外の費用につきましては、全額を国庫で負担するものでございます。
今年度中に成立しなかった場合は，平成２２年度の子ども手当法が期間１年の時限立法となっておりましたので，２１年度までの児童手当法が復活するという奇妙な自体に陥ることも予測されます。私どもが加盟しております全国市長会においても，現場に混乱が起きないよう，国会でしっかり審議してほしいとの要請を再三行っております。こういったこともありまして，現在の国会審議を危機感を持って注視しているところでございます。
C子ども手当の一部として児童手当法に基づく、児童手当を支給する仕組みとして、児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国・地方公共団体、そして事業主が費用を負担し、それ以外の費用については全額を国庫が負担する。といった内容であります。玉名市における「子ども手当」支給対象者は８,６３０人となっており、法律案によれば諸外国に児童が生活している場合についても支給が可能である。
これは国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律の施行により、児童手当に要する費用の地方公共団体の負担増を考慮し交付するもので、平成19年度から新たに始まった制度で、交付額確定見込みによる減額でございます。 款13分担金及び負担金を605万8,000円追加いたしております。
次に、議案第１３５号・平成１９年度八代市一般会計補正予算・第６号についてでありますが、まず、執行部から、今回の補正予算は、平成１９年度の人事院勧告に基づき給与改定を行うこと、児童手当法の改正が施行されたこと、退職、育児休業等による増減の調整を行うことにより人件費の補正をお願いするものであるとの説明がありました。
今回の補正は、児童手当法などの改正によるもの、及び７月の大雨に伴う災害復旧費など事業の追加採択による補正が主なもので、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億9,372万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を158億9,540万1,000円とするものでございます。
次に、６９ページ、目２児童手当費４億５,５３３万１千円、前年度より増額となっておりますが、その理由は小学校６年生まで支給年齢の拡大、それに３歳未満児の乳幼児加算など、児童手当法の改正によるものでございます。
このほか豊野、難視聴地区テレビ共同受信施設設置工事費１,１５６万２千円、児童手当法改正に伴う児童手当費８,０４３万円、豊福保育園、病後児保育整備のための次世代育成支援対策整備事業補助金１,８８６万８千円、交付税算定に伴う水道会計へ上水道高料金対策補助金３,２９３万９千円、宇城広域清掃施設組合交付税算入分負担金３,８００万円、アグリパーク豊野改築工事費４,５９２万円を増額し、三角統合小学校建設事業については
まず、給与関係経費につきましては、本年度は給与改定はございませんでしたが、人事異動並びに児童手当法の改正などに伴い、各費目において所要の調整を行っております。 次に、総務費では、財団法人自治総合センターコミュニティ助成事業の採択を受けたことから、コミュニティ活動を実施される自治会が、おれんじ鉄道の八代駅前に格納式のイベント用テントなどを整備する事業に対し助成金を計上いたしております。
児童手当法の改正によりまして、本年度から対象者が就学前までから小学校３年生までに拡大されまして、これに伴い、本市といたしましても約８億円の予算の追加措置を行わせていただいたところでございます。 また、乳幼児を抱える家庭の経済的支援といたしまして乳幼児医療費の助成も行っているところでございますが、これにつきまして本年１月から医科入院費用の就学前までの拡大を市単費にて行ったところでもございます。
児童手当法の改正によりまして、本年度から対象者が就学前までから小学校３年生までに拡大されまして、これに伴い、本市といたしましても約８億円の予算の追加措置を行わせていただいたところでございます。 また、乳幼児を抱える家庭の経済的支援といたしまして乳幼児医療費の助成も行っているところでございますが、これにつきまして本年１月から医科入院費用の就学前までの拡大を市単費にて行ったところでもございます。
児童手当につきましては，御案内のとおり，児童手当法の定めにより，就学前，期間内に支給をしているところでありますが，自治体によってはただいま建脇議員から御紹介がありましたように，第４子以降の出生児に対し，独自に出産奨励金等の名目で祝い金を支出しているところがあります。